☑ 企業概要・相談内容

■企業概要

企業名(業種) A社(雑貨卸小売業)
所在地 大阪市
年商 1,080百万

■相談内容
【1】相談までの経緯
当社は自社開発の商品割合が高く、独自の小売店の展開を行っている。取り扱い商品点数は1万SKU(Stock Keeping Unit(ストック・キーピング・ユニット))を超え、在庫量、金額とも増加。それに伴い、業務コストや保管コストも増加し、次第に業績に影響を与えていった。近年では、収益力も低下傾向を示すとともに、資金繰りも厳しい状況に陥っていた。
【2】 相談内容
当社では、在庫管理の重要性を理解しており、数年前にソフトウエアベンダから1千万円以上もするソフトを購入した。
しかし、ソフトの仕様・運用方法と倉庫の現場作業が合わず、結果としてソフトウエアの導入は失敗し現在に至っている。
現在も在庫量の増加は続いており、倉庫管理者には、倉庫の整理を指示するとともに、毎月在庫量の確認を行い在庫削減を厳しく指導しているが、依然として在庫は減らない。
在庫管理ソフト導入失敗の経験から現場の作業改善が必要と感じているが、どうにかならないだろうか?

☑ 診断結果

※商品、倉庫、作業の効率性が低下し続けた結果、在庫の増加でキャッシュフローが悪化している。

診断項目 診断結果
商品の効率性(商品管理の仕方) データ管理できておらず、商品情報が把握できていない。(商品管理が不十分となっている)
倉庫の効率性(倉庫の使われ方) どの場所をどのような使い方をするのか、明確に設定されていない。
作業の効率性(作業のやり方) 作業内容、動線(商品や人の動きと流れ)が考慮されていない。(無駄な作業が発生している)

 

☑ 支援内容

支援のゴール目標として、受発注業務の標準化・マニュアル化により、在庫残高を2年以内に20%以上削減に設定。
商品アイテムのABC分析で、売上貢献度合の少ない商品アイテムを削減対象として抽出、発注量を削減する方針とした。

〇在庫最適化への取り組みを企業風土の改善、社員教育の一環と位置付け、プロジェクトチームを編成。
⇒ A社:社長、倉庫管理者、業務責任者で構成

〇在庫最適化グループでは、「倉庫」「業務プロセス」「システム」の調査対象毎に、専門グループを編成し、取り組みの流れに基づき、具体的な調査・業務改善計画を策定。

〇プロジェクトチームとコンサルタントグループでプロジェクト会議を行い、A社とのすり合わせを行いながら、調査・業務改善計画に基づき改善を支援。

☑ 支援結果

商品、倉庫、業務の効率性改善の指導により、1年後に在庫残高を△16.6%削減、2年後に23.3%削減を達成!

〇商品管理の効率性向上
適切な現状に即した在庫管理ソフトを選別して導入。
入出庫管理、地番管理が行えるようになり、商品の入・出庫がパソコン上で管理できるようになった。

〇倉庫の効率性改善
A社の倉庫利用改善を実施。時節に応じた商品在庫の場所の確保により、倉庫作業の効率化が図られた。

〇業務プロセスの改善
A社では、在庫数量の適切な管理のためマーチャンダイザー(購買担当者)を設置。
発注-入荷情報が、一元的に集まる仕組みの導入により、無駄な発注が激減。次第に在庫量が少なくなった。

 

事例1(卸・小売業)

企業にとっては在庫の仕入も一種の投資行動です。過剰仕入を誘発する原因を取り除いて余分な在庫を削減できれば、事業の成長に必要なキャッシュを創造することが可能です。まずは在庫の現状分析、課題の抽出、キャッシュ創出効果を測定できる「在庫簡易診断」がお勧めです。
在庫に関するお悩み、ご相談がありましたらお気軽にご相談ください。